社団法人
日本温泉協会の概要 社団法人
日本温泉協会の概要
日本温泉協会は温泉の研究､温泉知識の普及､温泉資源の保護、温泉利用施設の改善及び温泉利用の適正化をはかり、国民保健の増進と観光資源の活用に寄与することを目的として、昭和４年（1929年）12月４日設立され、同６年（1930年）３月17日社団法人の認可を受けたわが国唯一の温泉界統合団体です。
以下、日本温泉協会の沿革を紹介します。
沿 革
１．昭和４年（1929）設立、同６年に法人化された当時は会長に貴族院議員一条実孝公爵、副会長には内務、鉄道両省の次官が就任し、事務局を東京鉄道局旅客掛内におきました。 ２．昭和８（1931）年会長直属の学術部委員会を設け、学界各方面の権威者を網羅して温泉の科学的研究と指導にあたりました。
逐次全国的に組織を拡大して北海道、東北、関東、中部、関西、西部、満州の７支部を設け、支部長に各鉄道局長が就任しました。また支部所在県の衛生部長が各支部顧問または参与に就任しました。
３．昭和10年（1935）中国地方に支部を開設してこれを西部支部と称し、従来の西部支部を九州支部と改称。翌11年に羽越信支部を開設して９支部となり、専任職員を置き、13年には本部事務局を旧鉄道省庁舎内に移しました。
４．昭和20年（1945）終戦となってから政令により官界人の外郭団体の役員就任が禁じられたため、本会も民間団体に性格を変えました。 ５．昭和21年（1946）６月、全日本観光連盟の設立を機に、事務局も同連盟内に移し、同職員が事務を担当しました。 ６．昭和24年（1949）５月、戦後第１回の総会を熱海温泉で開催し､第２代会長に衆議院議員などを歴任した伊香保温泉の木暮武太夫氏を選任し､同時に全日本観光連盟からも独立して専任職員を置き､再び活発な活動を開始しました｡ ７．昭和29年（1954）10月、国際観光会館内に事務局を設けました。 ８．昭和42年（1967）７月、戦後の協会再建につとめ今日の礎を築いた木暮会長が逝去。同年11月衆議院議員大野市郎氏を第３代会長に選任しました。 ９．昭和46年（1971）環境庁の設置により温泉行政は厚生省から同庁に移管され、観光行政を司る運輸省とともに、本会の主務官庁は環境庁と運輸省とになりました。 10．昭和48年（1973）の石油ショックを契機に地熱発電が注目されはじめ、既存の周辺温泉源への影響を憂慮した本会は温泉資源保護のため立ち上がりました。地熱問題には地熱対策特別委員会を中心に今日も対応しています。
11．昭和51年（1976）、天然温泉表示制度を創設いたしました。 12．昭和56年（1981）５月、大野会長は勇退し名誉会長に就任。第４代会長に箱根温泉の榎本孝一氏を選任しました。 13．昭和56年（1981）12月、衆議院議員佐藤文生氏と参議院議員山本富雄氏を、さらに昭和58年６月衆議院議員羽田孜氏を顧問に推戴しました。 14．昭和60年(1985）6月、温泉に関する世界的組織である国際温泉気候連合(英語名 International Federation of Thermalism and Climatism 仏語名 Federation Interna tionale du Thermalisme et du Climatisme 略称 FITEC）に加盟しました。 15．昭和62年（1987）６月、榎本会長は勇退し常任相談役に就任。大島学術部委員長を第５代会長に選任しました。 16．昭和63年(1988)10月、国際温泉気候連合（FITEC）の総会を京都で開催。温泉を通じての国際交流を果たしました。 17．平成元年（1989）６月、大島会長は勇退し名誉会長に就任。第６代会長に川治温泉の石島惟秀氏を選任しました。 18. 平成３年(1991)６月、社団法人韓国温泉協会と友好提携を結びました。 19．平成５年（1993）６月、石島会長は勇退し顧問に就任。第7代会長に伊香保温泉の木暮金太夫氏を選任しました。 20．平成７年（1995）度から温泉の保護を目的とした環境庁委託調査や、温泉の生成年代を推定するトリチウム調査等の受託を開始しました。 21．平成８年（1996）保養療養部会を設立。第１回｢温泉健康セミナー｣を東京で開催いたしました。 22．平成８年(1996)10月、ハンガリーで開催されたＦＩＴＥＣ総会で木暮会長が同連合の副会長に就任しました。
戦後の省庁再編により厚生省と運輸省が主務官庁となりました。事務局も戦災で消失したので日本交通公社内に移しました。
翌昭和61年（1986）アルジェリアで開催されたＦＩＴＥＣ総会に初出席。大島良雄学術部委員長が同連合の副会長に就任しました。
23．平成10年（1998）11月、環境庁主催「温泉法施行50周年記念式典」において、本会の多年にわたる温泉の保護と適正利用についての普及啓発活動が温泉行政の推進に貢献したとして、環境庁長官から表彰されました。
24. 平成11年（1999）２月、参議院議員の中曽根弘文氏と山本一太氏を顧問に推戴しました。
25．平成11年（1999）6月、創立70周年記念式典を東京で開催しました。この式典に併せ、記念事業で「日本温泉協会70年記念誌」の刊行、インターネット･ホームページ「温泉名人」を開設いたしました。
26．平成13年（2001）１月、中央省庁再編に伴い、本会の主務官庁で温泉行政を司る環境庁は環境省に、観光行政を司る運輸省は国土交通省となりました。
27．平成15年（2003）４月、事務局を置いていた国際観光会館（東京都千代田区）が老朽化したため八重洲龍名館ビル（東京都中央区）に移転しました。
28．平成15年（2003）４月、天然温泉表示看板の意匠を改めました。温泉の情報公開を主眼としたもので、２年間をテスト期間とし、この間に貸与した施設はモデル施設といたしました。
29．平成15年（2003）６月、木暮金太夫会長が勇退し、第８代会長に下呂温泉の滝多賀男氏が就任しました。
30．平成15年（2003）11月、ハンガリーで開催されたFEMTEC総会で滝会長が木暮前会長の後を引き継いで、同連合の副会長に就任しました。
31．平成17年（2005）５月、２ヵ年のテスト期間を経て、この間に得られた知見を加え天然温泉表示看板を本格実施に移行しました。
32．平成17年（2005）６月、参議院議員の加藤修一氏を顧問に推戴しました。