全国温泉振興議員連盟 総会で要望 | 日本温泉協会

全国温泉振興議員連盟 総会で要望

全国温泉振興議員連盟 総会で要望

2016年12月12日 公開

全国温泉振興議員連盟

質疑に応える大山会長

日本温泉協会の大山正雄会長が、12月7日(水)に開かれた全国温泉振興議員連盟の総会に招かれました。そして、本会の抱える課題について説明し、協力と善処を要請しました。
同議員連盟は超党派の国会議員で結成され、中曽根弘文会長は温泉協会の顧問も務めています。総会は衆議院第2議員会館の会議室を会場に1年半ぶりの開催となりました。
発言を求められた大山会長は、進行中の地熱発電所の開発に関し、「温泉の源である深部熱水の大量利用と薬品の地下注入のため、温泉資源の枯渇化や地下水汚染の危険がある」と述べ、地熱発電所と温泉地との共存は難しいとの立場を表明しました。続いて入湯税を取り上げ、「目的税なのにほとんどが一般財源に当てられ、富を生み出す温泉資源の保全にはほとんど使われていない」現状を改め、10年ごとの温泉分析や温泉の地下資源調査などに充てる制度を設けるよう訴えました。さらに、温泉は全国に存在し、年間宿泊者1億2千万人と日本人のみならず訪日外国人にも人気の筆頭で、観光立国の要をなしていることから国レベルでの温泉研究所の設置も要望しました。
このほか、中央官庁からも、環境省、国交省、資源エネルギー庁、観光庁の担当者が出席し、温泉にかかわるそれぞれの現状と対応状況を説明しました。その後、質疑に入り、率直な意見交換が行われました。
質疑の中で、地熱発電に関しては、資源エネルギー庁の共存可能論に対し、大山会長と同席した温泉協会の佐藤好億常務副会長が反論する場面もありました。

⇒日本温泉協会からの要望内容はこちら

 

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