第7回「県温泉協会連絡会議」を開催しました | 日本温泉協会

第7回「県温泉協会連絡会議」を開催しました

第7回「県温泉協会連絡会議」を開催しました

2017年3月14日 公開

日本温泉協会の呼びかけによる県温泉協会連絡会議が3月3日(金)、東京・平河町の全国旅館会館会議室で開かれました。それぞれの地域で抱える課題や現況を話し合い、今後の対応を探るとともに、情報交換を通じて相互理解を深めようと、2011(平成23)年11月から始まり、年1回の開催を重ねて今回で7回を数えます。

全国で15の道県温泉協会の中で秋田、山形、福島、栃木、群馬、岐阜、静岡、熊本8県の代表が出席。日本温泉協会からは大山正雄会長、佐藤好億常務副会長、前田眞治副会長(学術部委員長)が加わり、環境省自然環境局温泉地保護利用推進室の4人にも参加していただきました。

開会挨拶で大山会長が「温泉地を観光地や保養地と言うだけでなく、住民と温泉関係者が誇りを持てる温泉都市の再編整備が必要ではないか」と提起し、個人的な立場から、日本の温泉を世界遺産に登録すること、祝日に温泉の日を設けることへの期待感を表明しました。環境省の中島尚子・同室長は「温泉地保護と利用推進は車の両輪で、そのバランスが大事だ」と話し、安西大成・同室長補佐が表や図入りの資料を基に温泉地活性化に向けた具体的な取り組みを説明しました。

この後、各県温泉協会側の現況報告などがあった後、環境省も交えて質疑と意見交換が続きました。その中で、佐藤常務副会長も委員を務める環境省・地熱ガイドライン改訂検討会の審議が最終段階を迎えていること、全国各地で地熱発電の開発が検討されていることもあって、地熱発電への対応に論議が集中しました。「大金をばらまいて地権者の協力を求めるような開発業者もいる」との警戒感、「地熱発電と闘ってきた我々からすると、環境省も地熱発電推進のアクセルの方が強いという気がしている」との感想が示された半面、「各地域でどんな動きが出ているかを上げてきてほしい。反対のための反対はしない」との基本姿勢も強調されました。

また、温泉利用施設の硫化水素中毒事故をどう防いでいくかに関しても、共通の課題として話題になりました。出席した福島県温泉協会の遠藤淳一会長も環境省・設備構造等基準検討会の委員に加わっており、問題の切実さを再認識しました。

最後に、年度末の3月開催では都合が重なりかねないとして、もっと出席者を増やして審議を一層充実させるためにも、来年度以降は9月下旬から10月上旬開催の方向を模索することになりました。

 

 

 

 

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