環境省の主催により第２回全国温泉地サミット（全国温泉地自治体首長会議）を開催しました | 日本温泉協会

    環境省の主催する第２回全国温泉地サミット（全国温泉地自治体首長会議）が5月15日（月）、東京日本橋タワーのベルサール東京日本橋を会場に開かれました。「温泉地の現在（いま）、そして未来へ」をスローガンに掲げて昨年に初開催したのに続いて、今回が2回目。次回は大分県が来年5月に別府市で予定している世界温泉地サミットと連携して開くことになりました。

別室では国民保養温泉地の指定式があり、秋田県大館市・大館ぐるみ温泉郷、静岡県静岡市・梅ヶ島温泉郷、岡山県美作市・湯郷温泉の3か所が新たに指定されました。これで国民保養温泉地は全部で97か所となります。温泉地のある市町村で国民保養温泉地協議会をつくっており、その事務局を日本温泉協会が引き受けています。

議事の中では、環境省の担当部局である温泉地保護利用推進室からの温泉地活性化策など、同省の施策と方針の説明がありました。

続いて二つの議題に基づく事例紹介と意見交換に移り、一つ目の「温泉地の活性化(地域資源を活用した温泉地のにぎわいの創出等)」では、国民保養温泉地協議会の会長でもある山口県長門市の大西倉雄市長が、長門湯本温泉、俵山温泉の取り組みを報告しました。

二つ目の「温泉熱の有効活用(温泉熱の有効活用による温泉地づくり)」では、宮城県大崎市の伊藤康志市長から鳴子温泉郷の紹介がありました。

会議のハイライトは、大西・長門市長から提案のあった山本公一・環境大臣あての要望書を満場一致で採択し、自治体からの参加者の署名を添えて関芳弘環境副大臣に手渡したことです。

　要望書では「温泉地の活性化と地方創生にむけて、国民保養温泉地を含め全国の温泉地における温泉の多様な利用の推進と魅力向上を図るための支援措置」の強力な推進を求め、

具体的、多角的な支援内容として、自治体間のネットワーク構築と連携強化、企業やNPOとも連携した新たなコンテンツ創造、予防医療や温泉療養のプログラム構築といった7項目を挙げました。

この日のサミットには92自治体の市町村長らと傍聴を合わせて228名が出席。日本温泉協会からは、国民保養温泉地協議会・実務者会議の段階から、大山正雄会長、佐藤好億常務副会長、岡村興太郎副会長ら6人が参加しました。