【NEW!】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について（厚生労働省より）8/27更新
2020年3月18日 公開
【雇用調整助成金】
♢新型コロナウイルス感染症について
【雇用調整助成金の特例措置を更に拡充します。事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。】
〇雇用調整助成金とは？（リーフレット「はじめての雇用調整助成金」）
〇小規模事業主の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。詳しくは、以下のリンク先のページをご確認下さい。
〇雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について報道発表しました。（令和2年8月24日）【NEW!】
【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置をさらに拡充しました】
●厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法上の基準（60%）を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
（１）都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を１００％にする（1人1日あたり15,000円が上限）とともに、
（２）要請を受けていなくても、休業手当について６０％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を１００％にする（1人1日あたり15,000円が上限）こととしました。（令和２年４月８日以降の休業等に遡及して、緊急対応期間(4/1～9/30)中に限り適用します。）
本特例措置の詳細について、令和２年５月１日に発表しました。
●動画による紹介→（概要編）http://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
●全国社会保険労務士会連合会による解説動画→https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編）→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as
●雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編）→http://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30
※観光関連事業者の方向けに雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介しています(観光庁より)
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。
●感染拡大防止のため、4月1日～9月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
●特例措置の詳しい内容
→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」［PDF形式］
・「短時間休業により雇用を維持しましょう」（5月20日掲載）
→「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（生産指標の比較月関係）」［PDF形式］
→「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）」［PDF形式］（5月20日掲載）
※事業活動の縮小を確認するための生産指標に関して、比較に用いる月を柔軟化しました。これにより、従前要件を満たせないとなった方も対象となる場合がございます。なお、令和2年1月24日以降の休業について対象となります。
申請手続き
●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年8月25日現在」［PDF形式］をご覧ください。【NEW!】
※様式記載例を追加しました。
・雇用調整助成金支給申請マニュアル（休業）（8月25日現在版） 【NEW!】
・雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練）（8月25日現在版） 【NEW!】
・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（8月25日現在版） 【NEW!】
特例措置に関するリーフレット
「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」（4月17日掲載）
「雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました」（6月12日掲載）
「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」（6月12日掲載）
「雇用シェア（在籍出向制度）を通じて、従業員の雇用を守る企業を無料で支援します。」（6月13日掲載）
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました」(8月25日掲載) 【NEW!】
雇用調整助成金オンライン受付システム
操作マニュアル（8月24日掲載） 【NEW!】
リーフレット（8月24日掲載） 【NEW!】
●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用、小規模事業主用含む）」をご覧ください。
●支給要領は「雇用調整助成金支給要領（令和2年8月25日改正）」、「緊急雇用安定助成金支給要領（令和2年8月25日改正）」をご覧ください。【NEW!】
【お問い合わせ 】
●申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。
〇コールセンター（0120-60-3999）でお問い合わせいただくことも出来ますので、ご利用ください。
なお、現在大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。
＜コールセンターの連絡先は以下の通りです。＞
0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
また、LINE公式アカウントで、雇用調整助成金の情報を確認することができます。
・LINE公式アカウント
友達追加はこちらから
http://line.me/R/ti/p/%40914wgsga
※通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。
【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設等を内容とする雇用保険臨時特例法が公布されました。
【テレワーク】
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
※令和2年4月1日に時間外労働等改善助成金から名称変更しました。
【小学校等の臨時休業等に関する支援】
小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
【妊娠中の女性労働者等への配慮】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
詳しくは、「職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について～新型コロナウイルス感染症対策～」のページをご覧ください。
【融資・貸付等】
・新型コロナウイルス感染症による影響を受けた生活衛生関係営業者向け融資制度について
〇生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付等［PDF形式］
※融資に関するご相談は、日本政策金融公庫の各支店にお問い合わせください。
【社会保険料の猶予等】
・新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
【中小企業退職金共済制度】
・中小企業退職金共済制度の掛金について、納付期限を延長することができます。
【リーフレット】
・新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。［PDF形式］
・コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット［PDF形式］
・生活を支えるための支援のご案内 ［PDF形式］
・採用内定取り消しの防止についてのリーフレット（事業者向け）（学生向け）
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（事業者向け）［PDF形式］
コールセンターの設置について
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターを設置しています（3月13日～）。
雇用調整助成金の特例措置、個人向け緊急小口資金についてのお問い合わせにも対応しています（3月27日～）。
会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ
〇従業員の休業を余儀なくされている事業主の皆様へ
休業に伴い、外国人従業員に対して休業手当を支払う場合には、「雇用調整助成金」の利用が可能です。
外国人を雇用する事業主の方向けに、雇用調整助成金を利用するに当たってのポイントをわかりやすくまとめた資料と、解説動画を以下に掲載しています。
※2020年5月14日時点の情報です。
雇用調整助成金の最新の情報はこちらに掲載していますので、併せてご確認ください。
（雇用調整助成金の利用ポイントをまとめた資料）
雇用調整助成金を活用した雇用維持のお願いー外国人を雇用する事業主の方へー（厚生労働省）（2411KB）
（雇用調整助成金の利用ポイントを解説した動画）
http://www.jetro.go.jp/hrportal/forcompanies/covid-19.html
※日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトに移動します。
移動したページの下部にある「雇用調整助成金について厚生労働省による解説動画」をご覧下さい。
都道府県労働局の相談窓口について
各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。以下のページからご確認ください。
※新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について
マスクの緊急の増産要請など、想定外の需要に対応する企業の皆様から、時間外労働など労働時間の取扱いについてのお問合せを多くいただいていることを踏まえ、3月17日、事務次官から各都道府県労働局長に対し、人名や公益の観点からの緊急の義務については、労働基準監督署長の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可又は届出の手続について周知すること等について徹底を図るよう指示しました。
詳細は通達、概要資料をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について（通達）［PDF形式］
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について（概要）［PDF形式］
【レジオネラ症防止対策】
・施設の使用再開に伴うレジオネラ症への感染防止対策について（令和2年5月13日）
URL：レジオネラ対策のページ
お問い合わせ先
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課
課長：松永 久
課長補佐：宮本 淳子
（電話代表）03(5253)1111
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