入湯税収入額が多い市町村ベスト30 | 日本温泉協会

入湯税収入額が多い市町村ベスト30

入湯税収入額が多い市町村ベスト30

2020年3月25日 公開

 このたび入湯税収入額(2018年度決算)が多い市町村ベスト30をまとめました。
詳細はこちら

 入湯税とは、鉱泉浴場で入浴したときに課される税金です。地方税法で市町村が課すことができる目的税として定められています。①環境衛生施設、②鉱泉源の保護管理施設、③消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、④観光の振興(観光施設の整備を含む)に使うことになっています。
 入湯税の額は、法律では1人1日150円を標準としていますが、市町村ごとに違う金額を定めることができ、市町村によって日帰り客、湯治客、修学旅行生、年齢12歳未満などは、減免されている場合もあります。

地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)抜粋
(市町村が課することができる税目)
第5条
1 市町村税は、普通税及び目的税とする。
4 鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。
(入湯税)
第701条
 鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
(入湯税の税率)
第701条の2
 入湯税の税率は、入湯客一人一日について、150円を標準とするものとする。
(入湯税の徴収の方法)
第701条の3
 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
  • おすすめの宿
  • スパテック(株)

国民保養温泉地一覧 国民保養温泉地とは?

  • 宿検索
  • 温泉検索
入浴設備
日帰り/宿泊
施設タイプ

検索する

キーワード

検索する

検索する

キーワード

検索する

  • ONSEN+
  • チーム 新・湯治
  • かんぽの宿
  • 地熱発電特集
  • 下呂温泉観光協会
  • 皆生温泉旅館組合
  • 湯原町観光協会
  • 日本秘湯を守る会
  • 第一回日本温泉名人認定試験温泉検定
  • 日本温泉名人認定試験 温泉検定テキスト
  • 日本温泉協会 会員企業
  • みんたび 観光パンフレットはこちらから
  • バナー広告募集中 日本温泉協会 詳細はこちら