要望書「自然公園法・温泉法の規制緩和は慎重に秩序ある地熱開発を要望します」を提出
2021年3月29日 公開令和3年3月26日（金）当協会は、環境大臣、経済産業大臣、行政改革担当大臣へ要望書を提出しました。笹本森雄会長、岡村興太郎常務副会長、佐藤好億副会長（地熱対策特別委員会顧問）、関豊専務理事（事務局）が環境省、資源エネルギー庁、内閣府を訪れ、温泉資源保護のため以下5つの条件を満たした「秩序ある地熱開発」を訴えるともに、自然公園法・温泉法の規制緩和は慎重な議論を積み重ねられるよう要望しました。
- 地元(行政や温泉事業者等)の合意
- 客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設
- 過剰採取防止の規制
- 継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底
- 被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化
要望書の全文はこちらをご覧下さい⇒要望書（PDF）
※環境大臣へ提出した要望書がご覧いただけます。経済産業大臣、行政改革担当大臣へ提出した要望書も文書は同じです。
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